基本方針

 

平成28年度施策の方針

Ⅰ はじめに

 昭和42年9月に財団法人新潟市体育協会を設立して以来、多くの関係者とともに夢の実現に向けて歩み続けてきた当協会は、平成24年4月に公益財団法人として新たなスタートをし、まもなく半世紀を迎えようとしています。

 市民待望の通年型アイスリンクがオープンしてから2年が経ち、フィギュアスケートやアイスホッケーの選手育成の活動拠点として、効果的に活用されています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、ますますスポーツへの期待と注目が高まる中、この機運をさらに盛り上げるためにも、各加盟団体ならびに関係機関と連携を図りながら、将来構想の核ともなる「市民スポーツ活動の普及振興」「競技水準の向上」「組織・財政基盤の確立」の三つを柱として公益事業を積極的に推進してまいります。

 平成28年度の事業計画ならびに予算編成にあたり、長引く不況の影響で低金利状況が続いており、主財源である市補助金に頼らざるを得ない厳しい財政状況ではありますが、スポーツを通じて「明るい新潟の街づくり」となるよう市民の健康づくりの環境整備を進めるとともに、次代を担う子ども達が大きな夢をもてるような強化策を示し、ジュニア強化を最重点として事業展開いたします。さらには、オリンピック選手の育成に繋がる「にいがたスーパージュニア育成事業」に対して支援・助成する特別事業の充実を図ります。近年におけるジュニア選手の活躍は小学生が全国優勝するなど成果はめざましく、小・中・高との連携を図りながら、新潟市から世界に羽ばたく未来のオリンピック選手誕生に期待を寄せるところです。

 市民総合体育祭や指導者研修会などの主要事業をさらに充実させることで、より多くのスポーツ愛好者が参加されるよう願っています。また、地域に密着したスポーツ活動の展開では、その要となる区体協を支援するとともにスポーツとの出会いとなるスポーツ少年団活動にも注視してまいります。

 28年度は公益財団法人として策定した将来構想の実現に向け、「スポ柳都にいがた」プランとの連携を図りながら具体的な事業に着手いたします。また、公益性を求められていることから、加盟団体への支援とともに不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを大前提におき、全ての事業において「社会貢献」を意識して取り組んでまいります。

 関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたくお願いいたします。

 

Ⅱ  事業の推進施策

1  市民スポーツ活動の普及振興

  1.  多様化するスポーツニーズに対応し、競技の普及振興を図るため「春季・秋季市民総合体育祭」「市民サッカー大会」等を開催するとともに種目別団体及び区体育協会と連携して、事業の拡大に努める。
  2.  種目別団体が開催する主要大会へ助成し、共催・後援事業として支援する。
  3.  指導者研修会を開催して指導者の資質の向上を図るとともに関係機関と協力してジュニア層の活動団体組織の整備強化を図り、地域に根ざしたスポーツ少年団及びジュニアスポーツクラブの活動を推進する。
  4.  「体育の日」に健康・体力づくりのつどいを開催し、スポーツを通じて「健康で明るい市民」の育成に努めるとともに、スポ少対抗リレーマラソンを通じてスポーツ少年団の交流の場とする。
  5.  競技団体が行う国際スポーツ交流事業に対して支援し交流を促進する。

 

2  競技水準の向上

  1.  次代を担うジュニア選手の育成・強化を図るため、種目別団体が行うジュニア強化事業に対して的確な方針を示し、全国水準・国際水準を目指す選手の養成に対して支援するほか、オリンピック選手育成に繋がる講習会を実施し、さらなる競技力の向上を図る。また、社会問題にもなっている暴力行為やハラスメントのない信頼関係の構築に尽力する。
  2.  顕著な成績をおさめたジュニア優秀競技者を表彰し、その栄誉をたたえてさらなる活躍を期待する。また、年間を通して最も活躍し話題を提供した選手または団体に対しスポーツグランプリ表彰をし、国体等で盛り上がったスポーツ熱を継続するとともにスポーツの社会的地位の向上を図る。

 

3 組織・財政基盤の確立

  1.  公益財団法人として一層のスポーツ振興及び社会的信頼の確立を図る。また、自立化に向け策定した「将来構想」の実現のため、実施計画に基づき、具体的な事業に取り組む。
  2.  政令指定都市体育協会として、安定した財団の運営を図るとともに各区体育協会の組織充実・発展に努める。
  3.  財政基盤の安定を図るため、①基本財産の安全かつ効果的な運用計画をたてる。②賛助会員の新規会員募集拡大に努める。③自主財源を確保するための事業を検討する。
  4.  加盟団体及び区体育協会を支援し、組織基盤の整備強化に努める。
  5.  広報活動として広報紙「躍動」等の発刊及びホームページを活用して、本会のPRに努めるとともに、関係機関との連携を図る。

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